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マネー・ローンダリング対策(AML)

プロモントリーは、AML/CFT対策業務を世界的に展開しており、世界中の動向、業界のベストプラクティスに関する情報をお客様に提供しています。グローバルなマネロン・プロジェクトに携わってきた専門家の見方、規制当局との深い信頼関係に基づいたコミュニケーション、IBMの優れた技術力を活用し、2019年のFATF第4次対日相互審査に向けた準備をお手伝いいたします。

FATFの第4次対日審査は、2020年6月のFATF全体会合への付議に向けて、以下のスケジュールで行われる見込みであり、審査開始の2019年1月までの期間は、あまり残っていません。

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審査まで金融機関様は、①現状を把握し問題を特定、②システムと非システム両方において改善策を立て実施、③改善効果を整理することが求められます。

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第1段階の「現状把握と問題特定」に向けた社内議論の材料の1つとして、プロモントリーの専門家が作成した関連資料の確認とともにプロモントリー、IBM共同開発のAML/CFT体制レビュー(Webベース/無料)を受けることをお勧めいたします。お客様の回答に基づいた簡易版の分析結果等については後日、IBM社からご連絡を差し上げます。


※結果分析の際に金融機関様の規模、ビジネス・モデル等、一般に公開された一定の情報を考慮するため、社名の入力をお願いしております。また、本レビューは、金融機関様の社内議論を深めるための情報提供と弊社の金融市場に対する理解を深めるための市場リサーチが目的であり、お客様の同意なく社名やいただいた情報を第3者に公開することは致しません。


プロモントリー&IBMのバリュー・プロポジション:戦略の策定からITの構築・運営までカバーするEnd-to-end execution体制を目指します。

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プロモントリーとIBMのAML共同チーム

  • マイケル・ドーソン
  • 2004年プロモントリー入社後、金融犯罪リスク管理の専門家としてAML/CFTの全社フレームワークの策定、リスク評価、顧客格付け枠組みの策定、KYCファイルおよび取引モニタリングのレビュー、NYDFS 504対応案件などに従事。 米国財務省においては、コンプライアンス政策担当の副次官補を務め、AML/CFTに関する戦略策定、内外の諸規制の企画・立案、および実施に従事。ヴァージニア州、ワシントンDCの弁護士資格保有。

マイケル・ドーソン

(Michael Dawson)

プロモントリー・アジア、CEO

  • 信森 毅博
  • 2012年プロモントリー入社後は、バーゼルⅢ関連の規制対応、業務改善命令対応、組織活性化に向けた支援・研修等に従事。マネロン対策に関しては、キンザイ等での講演・論稿の執筆に加え、個別金融機関への対応強化を支援中。日本銀行に在職中は、考査・金融機構局にて考査運営サポートや金融機関の動向調査(モニタリング)、外貨運用、市場動向の長期調査等に従事。NY州弁護士資格保有。

信森 毅博

(Takehiro Nobumori)

プロモントリーフィナンシャル・ジャパン、マネージング・ディレクター

  • 瀧澤 則逸
  • IBMにて金融犯罪及び不正領域のコンサルタントとして金融機関のお客様を支援。AML/CFTリスク評価、顧客、商品、地域リスク・レーティングの見直し、対応ソフトウェア(現NICE-Actimize, SAS)の導入案件などに参画。新日本有限責任監査法人にてITリスクアセスメント、アドバイザリー事業、AML対応のコンサルテイングサービスに従事。 元NICE Japan社長

瀧澤 則逸

(Noriitsu Takizawa)

日本IBM、 パートナー


プロモントリー/IBMの具体的なサポート例

【ケース1】AML/CFT体制のレビュー(2017年12月)

ガバナンス、トレーニング、CCD、取引モニタリング、疑わしい取引の報告、グループ内の情報共有などについて内部方針および手続等のレビュー、役員インタビュー、サンプルケースの検証等を通じて全社AML/CFT体制をレビュー。各項目に対し、課題の指摘とともに改善に向けた助言事項を提示。

【ケース2】顧客リスク格付けモデルの検証(2017年9月)

既存の格付けモデルと規制要件および業界のベスト・プラクティスを照らし合わせ、追加すべきリスク項目を提示。Outcomes-based analysisを行い、格付けされた顧客の分布、高リスク顧客の検知結果などからモデルの妥当性を検証。

【ケース3】コグニティブ技術を活用したリスク管理の高度化・効率化(2017年8月)

IBM® Watsonのコグニティブ機能を用いて、スクリーニングの際に顧客の公開情報を分析。従来、手作業で行なっていたスクリーニング業務にAIを活用することにより、情報収集から精査までの業務プロセス改善に加え、業務量の削減を実施。


現状のギャップ分析

金融庁は、金融機関に対し、ガイドラインを通じて、マネーロンダリング対策においてリスクベース・アプローチを要求しています。リスクベースアプローチの実行に際しては、現状の対応状況に関するギャップ分析が不可欠であり、その上で、リスク低減に向けて、マネーロンダリング対策用の様々な資源をどう配分するのがベストかを検討する必要があります。さらに、金融庁は、経営陣がマネーロンダリング・リスクに関し、先を見越した深い理解を求めています。

プロモントリー / ワトソン・フィナンシャルサービスは、ギャップ分析のテンプレートを確立しています。このテンプレートは、金融機関が固有リスクの定量的・定性的な評価を行い、残存リスク評価を効果的に管理するための指針になるものです。日本の金融機関はこのテンプレートを出発点として活用し、各社の事業やリスクに応じてカスタマイズすることができます。また、規制当局の期待や主要な業界慣行の変化に合わせてテンプレートは随時更新されますので、継続的に対応策向上を図ることもできます。

詳しい情報を得たい方は、こちらからお問合せください。


顧客リスク評価モデル

顧客のリスクを理解することが、効果的な顧客確認/顧客デューデリジェンスプログラム(CDD)の鍵です。特に、金融機関は顧客のリスク評価を通じて、どの程度詳細な追加調査が必要かを判断し、監視を強化すべき対象顧客を明らかにできます(EDD)。

プロモントリー / ワトソン・フィナンシャルサービスは、2種類の顧客リスク評価モデルを提供しています。

標準的アプローチの場合、弊社モデルを用いて、顧客の業種、顧客が使用する製品・サービス、顧客が携わる活動量などの静的・動的な特徴に基づきそれぞれの顧客のリスクを評価できます。

ポートフォリオに基づくアプローチの場合、標準的な慣行である顧客別リスク評価を省き、代わりに顧客を次の2種類のカテゴリーに分類します。

自動ハイリスク顧客
規制当局がハイリスクと定めた顧客セグメント (例 外国のPEP)そして、

一般顧客
規制当局がハイリスクと定めたわけではないが、活動や特徴に応じてハイリスクになる可能性がある顧客。プロモントリー / ワトソン・フィナンシャルサービスは、統計分析と機械学習を使って一般顧客ベースのリスクプロフィールを把握し、デューデリジェンスと監視を強化すべき対象顧客を明らかにしています。

詳しい情報を得たい方は、こちらからお問合せください。


疑わしい取引の発見にかかるシナリオライブラリ

金融機関は、顧客の疑わしい取引活動を監視しなければなりません。現状では、多くの場合、予め特定したシナリに基づき監視が行われていますが、金融機関の中には、どの発見シナリオを使うべきか迷っているケースも少なくありません。

プロモントリー / ワトソン・フィナンシャルサービスは、業界共通の疑わしい取引発見シナリオの共有ライブラリを提供しています。各金融機関の事業内容や具体的なリスクの性格に応じて、このライブラリをカスタマイズすれば、簡単に御社用のシナリオが作成できます。

詳しい情報を得たい方は、こちらからお問合せください。


制裁スクリーニングリストライブラリ

制裁対象者リストに基づく取引のスクリーニングは、今や標準的な業界慣行です。けれど、どのリストを使えばよいのでしょう? 既に第三者プロバイダが無数のリストを提供しており、全てを単純に統合しただけでは非効率な上に、大量の誤判定を生みかねません。逆に、リストを絞りすぎると重要な先をスクリーニングから見過ごすリスクもあります。

プロモントリー / ワトソン・フィナンシャルサービスは、各金融機関の本社所在地、展開地域、事業の性格に基づき、金融機関機関別にご提案を加えた形で、制裁スクリーニングリストライブラリを提供しています。ご提案するライブラリはは、主要な業界慣行や規制要件を弊社が観察した結果に基づくものです。

詳しい情報を得たい方は、こちらからお問合せください。


トレーニングケーススタディライブラリ

継続的な社員トレーニングプログラムは、マネーロンダリング対策(AML)プログラムの柱のひとつです。弊社の経験から、タイムリーで関連性のあるケーススタディがこの種のトレーニングに不可欠であり、社員の意欲を維持するとともに、トレーニングの内容を社員にとって有意義で現実的なものにします。

プロモントリー / ワトソン・フィナンシャルサービスは、ケーススタディライブラリを維持し定期的に更新しています。各ケーススタディは、学習目的、ビジネス内容、地域別に紐付けされており、当該金融機関の要望に応じて、個々の先の研修資料に簡単に組みこむことができます。さらに弊社は、ケーススタディ毎に質問集を作成しているため、各金融機関で、そのケーススタディに関連する質問を確認試験に取り入れられます。

詳しい情報を得たい方は、こちらからお問合せください。