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マネー・ローンダリング対策(AML)

全世界的に、各国の政府、金融当局、規制当局の間で、マネー・ローンダリングおよびテロリストへの資金提供活動への関心がますます高まっています。 こうしたリスクは、依然として金融サービス機関にとって最も早急に対応しなければならないコンプライアンス上のリスクとなっています。 マネー・ローンダリングやテロリストへの資金提供の実行者は、その手法に変更を重ねて日々進歩する規制の網をかいくぐっており、こうした実態がリスクを高めています。

銀行やその他の金融サービス提供者は、資金の流れに直接関与していることから、犯罪やテロリストの抑制に極めて重要な役割を果たしています。 そのため世界中の金融サービス業界の関係者は、疑わしく不自然な顧客や取引を特定し、報告することことを目的とした各国の(加えて、多くの場合複数の法管轄域を対象とした)法的規制に従うことが求められています。 海外においてはこうした規制は、例えば、米国の銀行秘密法(BSA)、米国パトリオット法(US Patriot Act)、EUのJMLSG(Joint Money Laundering Steering Group)指令等で定められていますが、日本の金融機関等についても影響があり、世界的な動向を踏まえた対応が求められます。

プロモントリーは、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金対策業務を世界的に展開しており、専門スタッフが世界中の動向を確実に把握し、ベストプラクティスや最新の事象に関する情報をお客様に提供しています。 したがって、とりわけ複数の法管轄域において事業を展開している企業、主要な金融の中心地以外に拠点を有する企業に対して、プロモントリーはその強みを発揮することができます。 こうした企業はいずれも、自国とは異なる可能性のある規制要件に従わなくてはなりません。当社の顧客は、国際的に活動する大手銀行、地方銀行、証券会社、投資顧問会社、保険会社、クレジットカード会社、その他金融サービス業者等であり、その所在地は北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋に及びます。

当社のマネー・ローンダリング対策およびテロ資金対策業務の強みは、プロモントリーの主要メンバーが政府、金融サービス業界、規制当局および法執行機関での役職において培った、深い経験と専門知識によってもたらされています。 当社の主要メンバーは、金融犯罪やテロリスト対策において、法律や規制を立案し、規制当局に助言を行い、政府と協力し、お客様をサポートしてきました。 数多くの金融機関と協働していることから、業界の慣行や問題について幅広い視点を有しています。また、規制当局にも協力していることから、こうしたプログラムに対する当局の見解の変化に対する洞察を得ることができます。

「金融庁AMLガイドラインを踏まえた対応」

「海外におけるマネロン対策と我が国への示唆」


プロモントリーが提供するサービスの内容として:

  • 既存のマネー・ローンダリング対策およびテロ資金対策のリスク管理プログラムの評価、および強化に向けた提案
  • 包括的なリスク管理プログラム、または個々のプログラム要素(例:マネー・ローンダリング対策に関するコンプライアンス・リスクの評価、方針や手続、モニタリングや監視の能力、経営陣への報告)の設計および実施
  • 企業、業界、および事業を行う法管轄域内の法律上・規制上の要件の特定
  • 適切かつリスクに基づいた顧客の評価、選択、文書化、リスク更新、関連取引のモニタリングの方法の開発
  • ギャップ分析の実施、および、規制の変更によって改善が推奨されるようになる事項の特定
  • 取引モニタリング体制の効果や有効性の評価
  • 取引モニタリングのシナリオの設計、不自然かつ疑わしい活動の特定、疑わしい取引に関する報告の提出
  • 顧客自身、または規制当局の問題認識に基づく改善措置の計画や実施についての顧客への助言
  • コンプライアンスのテストとモニタリング、および独立した検査のプロセスの有効性の検証
  • 役員、幹部、全従業員に対する研修

【具体的なサポート例】

マネー・ローンダリング関連の対応については、プロモントリー・グループにおける国際的な経験と情報網、環境分析力と日本における専門的知見を活かして、幅広い分野のお客様にサービスを提供してきています。

また、近時、反社会的勢力に対して適切な対応をとることが、金融機関や金融サービスを提供する企業に従来以上に強く求められてきています。反社会的勢力への対策はマネー・ローンダリング対策と共通するところがあり、またリスク管理の考え方が重要になってきています。当社はこうした点でも有効な助言・支援を提供しています。

  • 国際的に活動する大手銀行に対して、米国当局の制裁プログラムについてのリスクの評価とそれを反映した具体的業務展開に関する助言を実施しました。
  • 大手銀行のグローバルな水準によるマネーローンダリング・プログラムの全般的態勢について、システム、ガバナンス、社内ルール等の整備において助言を行い、お客様にとって国際的にこの分野での信用を高めることに貢献しました。
  • 日本の法改正や国際的な規制の進化に対応するため、マネーローンダリング対策(反社会的勢力対応を含む)の現状の態勢検証(ガバナンス、内部ルールとポリシー、組織、内部監査、研修、スクリーニングやモニタリング、疑わしい取引届出)と、抜本的改善に向けた提案を実施しました。(地方銀行、その他金融サービス業)
  • グローバルなレベルのマネー・ローンダリング対策の構築を目指す地方銀行に対して、現状の態勢を検証し、改善計画とリスクベースアプローチを含むあらたな態勢作りを支援、経営陣を含む全行的な研修実施支援や具体的事案への対応・海外コルセス先への対応等についての継続的な助言を行い、海外コルレス先からの評価向上に貢献しました。
  • 数々の外資系銀行において、グローバルなマネー・ローンダリングの社内ルールに対して、日本の業務環境・規制環境に則した適切な適用・運用と必要な調整・補強を行い、当地において実効性のある態勢の実現について助言しました。
  • 反社会的勢力への対応に関係して行政処分を受けた外資系金融機関の改善計画実行を支援し、改善態勢の検証、研修実施の支援等を行い、処分解除に貢献しました。