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規制に関する戦略および助言

各国の政策担当者は、金融危機への対応として多くの法律、規則、指針を新たに制定してきました。 米国ではドッド・フランク法(Dodd-Frank Act)のもと、規制当局は数百もの規則を制定し、多くの調査を実施することを求められており、通常の数十年分に相当する規則が、多くの取り組みによって数年間で制定されることになります。

バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIIIの枠組みや金融安定理事会(FSB)の「システム上重要な銀行」(Global Systemically Important Financial Institutions)に関する取り組み等、国際的な規制機関もまた幅広い政策の転換を推し進めています。 こうした政策転換によって、金融サービス業界の規制当局や企業を取り巻く状況は今後数年間で大きく変化することになります。 金融機関にとって、こうした変化を把握し、それが事業に与える影響を認識するとともに、戦略的対応を策定することが極めて重要です。

プロモントリーは、お客様がこのような変化を把握し、対応する上で理想的なサポートを提供することができます。プロモントリー・グループの主要メンバーは、バーゼル委員会、FSB、連邦準備制度理事会(FRB)、米国財務省、日本金融庁、英国金融監督庁(FSA)、米国証券取引委員会(SEC)、欧州保険・年金監督者会議(旧CEIOPS、現EIOPA)、イングランド銀行、カナダ銀行、オーストラリア金融監督庁(APRA)、米国通貨監督庁(OCC)、米国連邦預金保険公社(FDIC)等、あらゆるレベルの規制機関での業務経験者を含みます。そのため当社は、規制要件、検討対象となっている分野、現在の傾向に関する考察を適時に提供するという独自のサービスを展開できるのです。

規制に関する総合的な戦略や助言に加えて、以下の2種類の分野に特化した助言も行っています。


【具体的なサポート例】

  • 米国および日本を含む世界の銀行、保険会社、その他金融機関に対し、ドッド・フランク法のほぼすべての項目(システミックリスク、平時からの方針確認(リビング・ウィル)、ボルカールール、タイトルVIIのデリバティブに関する規定の変更等)に関して分析の提供と助言を行いました。
  • 大手銀行に対して、ドッド・フランク法のデリバティブ規定の影響に関するギャップ分析を実施し、業務上必要となる変更についてサポートを行いました。
  • 再建・破綻処理計画(RRP)の策定が義務付けられている国・地域の銀行に対して、その策定のサポートに当たりました。
  • 米国内および海外の金融機関に対して、米国における規制状況のあらゆる側面について助言を行っています。
  • グローバルな金融機関に対し、特定業務分野における米国、欧州、日 本の規制の現状と将来的な方向性について評価分析し、備え るべき対応についての助言を行いました。